増田レポートから10年を振り返るー地方創生と現場の反応、図司直也氏（法政大学現代福祉学部教授）

１．増田レポートからの１０年⇒トップダウンでの人口論での１０年の成果に上滑り感も。国レベルでは交付金として地方自治体からのオーダーメイド型提案の機会を開いた意義はあるか。政策間連携を意識するも、政策効果、因果関係ははっきりせず。

２．農村ビジョンに求められる視座⇒団塊ジュニア以下の世代＝「逃げられない世代」人口減少を受け止めざるを得ない境遇に。＝バックキャスト思考とも重なり合い。地球環境における「制約」を土台にしながらも、その上に構築できる新たな価値を創出し、豊かな暮らしの「未来像」を描き出す（石田・古川、２０１８）。まだら模様ながら、田園回帰の動きから次世代に託す希望も。

３．農村ビジョンで検討すべき論点＝人口増よりも人材増の視点、農村資源の所有×利用×管理の担い手：それぞれ次世代にどうつなぐか？政策・サポート体制の立ち位置⇒政策に求められる現場力と構想力

基調講演、令和の大生奉還　株式会社雨風太陽代表取締役、能登半島地震復旧復興アドバイザリーボード委員高橋博之氏

キャンペーン「この地でずっと」の報告と新旧地方消滅論の波紋、日本農業新聞編集局メディアセンター部次長　尾原浩子氏

中山間フォーラム会長生源寺眞一氏

懇親会