廃村の危機が注目されています。活性化か撤退かの二択では住民の幸せもなく、国土環境も食料も維持できないのではないでしょうか。集落の長老も予測可能な危機を眼前にして過去に拘るだけで良いのでしょうか。ムラの終わりを自覚せざるを得なくなった今こそ、実はイノベーションのチャンスなのです。PPPによる経営力導入と、中量生産ができる加工設備への国の直接投資で、どんなに人口が減っても小さな予算で農地と農村を維持する道は開けるのです。
肉牛の放牧、受精卵、大豆ミート事業など農地の粗放的利用による地域ビジネスの事例も出てきました。今こそ決断の時だと思います。第1回セミナーでは「撤退」という選択肢もあると主張されてきた林直樹さん、第２回には「むらおこし」だけでなく「むらおさめ」の必要を説かれている作野広和さんをお迎えし、それぞれのお考えをお話しいただいたうえで議論します。
第1回セミナー（2024年5月22日）
林直樹氏（金沢大学）撤退論
第2回セミナー（2024年5月29日）
作野広和氏（島根大学）むらおさめ論
前田裕資氏（学芸出版社）
127名のみなさまのご参加に感謝
質問・ご意見
限界集落は、昔からあったと思います。近代、道路状況が良くなり、交通手段が増加したことで新たに発生した社会現象だと思っています。このような地域が増えてくる中、エリアでのコミュニティの現状とあり方など、持続可能性についての地域の事例があればお伺いしたいです。
8年後に小学校が統合され小学校がなくなる地域です。自治会役員は70代のおじいさんたちばかりで今までのことをそのまま継続していくことは難しい変えていく転換期だと思うのですが、変化を望まない体制であるし、そもそも女性は意見を言う機会すらありません。今後の地域がどうなって行くのが漠然と心配があります。
学びを通じて空間管理をしてくれる低関与住民が高関与住民に変化する可能性もあるのでは？
空間管理の単位を地区で議論して再定位し続けることも必要かな（誰がどのように議論すべきかは論点ですね）と思いました（ごめんなさい、顔や声が出せない環境です）。
斉藤俊幸講演資料公開 むらつなぎ論（画面をクリック）
