LOCAL FIRST:答えは足元にある。

JKの関幸子です。今季、副会長を務めます。わたしは、1980年から2007年まで三鷹市で勤務し、図書館長としてでビジネス支援図書館機能の導入、企画調整室で第二次三鷹市基本計画策定に従事しました。経済課で中心市街地活性化基本計画、Soho city みたか構想を策定し、日本初となる、IT企業向けのインキュベーション施設、三鷹産業プラザの建設と運営会社となると株式会社三鷹を設立して、6年間運営しました。その後、三鷹市職員を退職し、2007年には千代田区の依頼を受け、秋葉原タウンマネジメント株式会社を設立して専務取締役に就任しました。また、内閣府企業再生担当室で非常勤の政策企画官を経て、2009年に株式会社ローカルファースト研究所を設立しました。三鷹市での公務員、株式会社経営の経験と知見を生かして、地方創生に取り組む地方自治体を支援しています。地域活性学会では、現場にたち、ものごとに取り組む大切さを会員の皆様と共有していきたいと思います。

LOCAL FIRST:答えは足元にある。

LOCAL FIRSTという言葉を聞いたことがありますか。LOCAL FIRST:ローカルファーストとは「地域の目線に立って、地域を第一に、そして優先的に考え、地域の資源、文化、歴史を大切に、持続可能な地域社会を形成していく」という考え方です。この思想は他との競合や比較ではなく、「自らが答えを出す。答えは足元にある」という概念です。

私はこの思想に感銘し、そして「恋」に落ちました。2009年に、三鷹市と千代田区での30年もの長い公務員人生を終え、創業した時にこの思想を冠して「株式会社ローカルファースト研究所」を設立し、一貫して地域資源を生かしたまちづくりを提唱しています。

21世紀に入って、日本の社会は大きな変化の中にあります。人口減少と高齢化が同時に進むことにより、これまでの成長と発展を前提とした社会から、保全と縮小へと向かう社会へと転換します。この変化に合わせて、全ての社会制度やまちづくりの手法を転換する必要がでてきています。

今までは、国や地方自治体がその制度やしくみを創ってきましたが、これからは、私たち住民が自ら気付き、そして自らも声をあげ立ち上がり、実践しいていく自分事としてのまちづくりに進んでいくことが重要です。その時の土台となるのが、「ローカルファースト」ということだと信じています。ローカルファーストを具体的に取り組むことで、住んでいる人が働けること、それによって家庭が形成され、コミュニティや文化を醸成し、「地域の暮らし」が守られるという好循環を作り出すことが可能です。

地域活性学会研究大会(長崎県大村市)

地域活性化への戦略的まちづくり

私は、2006年の地域活性学会の前身となる北陸先端科学技術大学院大学で始まった「地域システム論」の時から創業期の方々と一緒に活動してきました。この講座から地域活性学会が生まれ、現在のように1000人を超える大きな組織となっています。

地域活性学会では、私のような公務員や現場にいる住民や企業の皆様とともに、このローカルファーストという思想を土台として、まちづくりを一緒に進めていくことを願っていいます。

具体的なローカルファーストの戦略として

●地域分析=まちの現状と課題把握と分析

●資源発掘=地域の強みは何か、地域の宝探し

●資源活用=地域資源を活用して、新たな商品商材、しくみや制度、ブランドを作り上げる

●人材登用=席をあける、席をゆずる、新しい席を作る(人材交流)

●内発型産業創造=地域に立脚した「産業」を生み出す。

を提案します。

今こそ、地域経営や地域再生に新しい発想、戦略、手法、人材を育成し自らが住む地域を大切にし、地域で生きていくことを第一に考えるローカルファーストの考えを信念とした自立自尊のまちづくりに挑戦していきたいと思います。

魅力的な東洋大学での公民連携手法(Public Private Partnership)手法

持続可能なまちづくりを進めるにはPPP:公民連携の手法も有効です。2011年から私が客員教授を務める東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻は、Public(官・公)、Private(民・市民)、Partnership(連携)を学ぶ社会人大学院です。地域活性学会の元理事でもある根本祐二教授がセンター長を務め、公共施設やその運営を民間企業等が担う仕組みが学べます。

日本の人口減少の加速化するなかで、行政とともに民間企業や市民の役割が、本当に増加しています。SDGs、デジタル社会の実現に向けて、「官」と「民」の双方の行動原理を理解し連携を円滑に進められる人材の育成が重要です。基礎的な理論の研究のほか、より実践を念頭に置いた授業方法、第一線で実務に携わっている人材を、ゲスト講師として招聘し、講義とケーススタディ、及びプロポーザル技術の習得を組み合わせて効果的な教育の実践プログラムです。この東洋大学でのPPPコースにも関心を持っていただければ幸いです。

鳥取県主催のPPPセミナーで講演(米子市)

スマートシティAictのPPPを担当(福島県会津若松市)

  • 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻

http://www.pppschool.jp/Outline/Outline/

 

Writer : 関幸子(地域活性学副会長)