令和６年１月に発生した能登半島地震は、“半島”という地域社会に甚大な被害をもたらしました。この大災害を通して、地域の脆弱性や課題が浮き彫りとなり、今後の復興と持続可能な社会の構築に向けた新たな視点が求められています。本会議は、災害からの復興過程で明らかになった課題を共有した上でこれまでの取り組みを検証し、今後必要なことを探ることを目的としています。
8月2日（土）の午前中の意見交換会は非常に重要な内容でした。 日本学術会議会長以下と現地あるいは東北の現場の民学官との意見交換でした。 震災復興には、国が進める災害前に災害時に必要な官民連携・民間組織活用など日常的に機能している関係性として持つことについて改めて確認されました。 しかし、まだ十分に認識されていない内容も確認されました。 一つは、地域社会や経済基盤の復興は行政主導では出来ないので、民間利用は民間組織活用だけではなく民間主導が必要だということです。 二つは、経済基盤の復興のために個人レベルで事業創造はされているが、この活動を支援する枠組みが弱いことです（那須）。
