新増田リポートを読む(3)令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート
令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―令和6年4月24日 人口戦略会議を抜き書きします。 2014 年5 月に日本創成会議(座長:増田寛也)が「消滅可能性都…
令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―令和6年4月24日 人口戦略会議を抜き書きします。 2014 年5 月に日本創成会議(座長:増田寛也)が「消滅可能性都…
この度、天皇皇后両陛下より春の園遊会にご招待を頂きました。一地方公務員として、そして零細企業の社長として目の前の事業に邁進し常に現場にたってきたご褒美でしょうか。人生の後半に思ってもいない素敵な贈り物を頂きました。大変に…
池田幸應(北陸支部長) 先日4/19、日赤車両で仲間の嶋山さんと共に珠洲市健康増進センター、市立体育館の方ヘ日赤救援物資を搬送させていただきました。既に発災から3ヶ月半以上経っていますが、特に奥能登被災地域での被災家屋や…
2024年4月22日(月)、本日より、地域活性学会第16回研究大会(会場:名古屋市立大学)の研究発表、フィールドリサーチ等の応募申請がオープンになります。一足早く、チラシを公開!(鵜飼)。できましたね。研究大会のテーマは…
高知県庁 高知県「小さな集落活性化事業ハンドブック」~「ゼロ」からスタートする地域づくりのノウハウ~を拝見しました。小田切先生が『実は、このコーナー(専門家による「総評」)にまとめられた専門家によるコメントも、この事業に…
1.国民の意識の共有 人口減少がもたらす「重大な事態」 これまでの対応において欠けていた基本的課題は、第一には「国民の意識の共有」です。誰しも事態を正確に理解しない限り、行動は起こしません。したがって、まず人口減少によっ…
人口戦略会議は2024年1月に「人口ビジョン2100―安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ―」と題したレポートをまとめ、岸田首相に手渡し、その後、記者会見を開いてメディアにその内容を説明しました。公表資料(202…
マスコミに献本する 「限界集落の経営学」の本がまもなくできます。次に行うのはPR献本です。PR献本とは出版した本をマスコミに送ることです。この本の存在を記者が知ることで、記事にしてもらうチャンスが広がるのです。新増田レポ…
令和5年 退職公務員生活状況調査報告書(令和6年3月)人事院事務総局給与局生涯設計課をまとめます。 調査の目的 国家公務員の定年退職後における就業の状況(暫定再任用、民間企業等への再就職など)及び収入・支出等の生活状況を…
限界集落の経営学 活性化でも撤退でもない第三の道、粗放農業と地域ビジネス 日本の農村政策に関する議論は、『農村撤退論・むらおさめ論』対『農村たたみ反対論』に2分されている 撤退論(林直樹先生)、むらおさめ論(…