根本祐二氏、関幸子氏
鳥取県江府町は地方創生事業で移住促進住宅の整備を進めてきました。審査講評が発表になましたが、その審査委員長は地域活性学会の中心的メンバーの東洋大学根本祐二教授です。根本教授の公民連携研究グループからオガール（岩手県紫波町）のPPPを牽引した清水義次元教授やAiCT（福島県会津若松市）の事業を推進した関幸子教授といういわゆる実務家による先進事例が生まれ、PFI/PPPはまさに地方創生事業の骨格を形成する制度となりました。岸田政権の骨太方針2022にはPPP/PFI活用等による官民連携の推進と記載されています。鳥取県江府町といういわゆる山間地域にあってもPPP/PFIは必須の制度となりました。
岸田内閣の骨太の改革2022
オガール（岩手県紫波町）
AiCT（福島県会津若松市）
鳥取県江府町が移住促進住宅整備事業の審査講評を発表
人口減少社会に突入し、総務省は将来的な2040年に地方公務員の半減を問題提起しています。すべてのまちづくりを地方自治体が丸抱えする時代は終わりました。公共事業も例外ではなく、運営を含め民間へ委託することが各地で始まっています。PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことです。サッチャー政権以降の英国で｢小さな政府｣への取り組みの中から、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、PFIが1992年に始まりました。｢PPP｣とは公民が連携して公共サービスの提供を行うことです。江府町は「江府町移住促進住宅整備事業」を成し遂げるためにPFI法に基づきＢＴＯ方式を選択し、事業化を進めました。BTO方式とは、事業者が施設を建設（Build）した後、施設の所有権を公共側に移管（Transfer)したうえで、ＰＦＩ事業者がその施設の運営（Operate）を行う方式のことです。江府町は設計業務、工事監理業務及び建設業務に要する対価の総額の７５％の対価を事業者に支払い、残りの２５％を割賦とし、民間の資金やノウハウの活用を図っています。また、設計、工事監理、建設、維持管理、運営の優劣を公募型プロポーザル方式で競うこととしました。参考のため、募集要項から江府町が取り組んだ事業のポイントを抜き書きします。
行政＝「公」の世界という固定観念にとらわれない新しい行政が求められている。公共サービスを供給するための適切な仕組みをつくるには、どのような《制度設計》の理論が必要なのか。「サッチャー行革」の鋭い分析を行ってきたクリストファーフッドの行政学の入門的教科書「行政活動の理論」
募集要項からポイントを抜書き
江府町は、江府町移住促進住宅整備事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、財政資金の効率的活用を図るため、令和４年４月８日に本事業を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）第７条に基づく「特定事業」として選定し、同日付で公表した。
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業者が事業地に新たに本施設の設計、建設及び工事監理を行った後、町に本施設の所有権を移転し、維持管理を行う方式（いわゆるＢＴＯ（Build Transfer Operate方式）により実施するものとする 。
本事業の事業期間は、事業契約の町議会における議決を受け、事業契約締結の日から令和３４年８月３１日までとする。
町は、本事業に関して「地域優良賃貸住宅」の建設に関する国の交付金の充当を予定しており、本事業の設計業務、工事監理業務及び建設業務に要する対価の総額の７５％の対価を事業者に支払うものとし、残りの２５％を割賦の対象とする。
事業者の選定に当たっては、競争性の担保及び透明性の確保に配慮したうえで、「公募型プロポーザル方式」とする。
応募者は、本施設の設計にあたる者、本施設の工事監理にあたる者、本施設の建設にあたる者、本施設の維持管理にあたる者、本施設の運営にあたる者等で構成されるものとする。
町は、国からの交付金（社会資本整備交付金）の交付を受けることを予定している。
移住促進住宅等整備（江府町サイト）https://www.town-kofu.jp/2/1/4/w221/
