地域社会のあり方、未来を語り合いたい | 地域活性学会JK

４代目会長　御園愼一郎(大阪大学招へい教授)

地域活性学会は2008年に創設

2006年に地域課題に取り組む人々と政府や地方自治体、そして大学研究者の有機的結合を図ることを目指し、「地域再生システム論」が開講し、2008年に地域活性学会はこの「地域再生システム論」開講大学を中心に創設されました。今、地域活性学会の会員数は1000名を超えました。全国各地で研究大会を開催するとともに、研究論集の発刊をはじめ支部活動、研究部会活動も着実に実績を積みあがっています。地域活性学会の特徴は、研究者のみの学会ではなく、行政、実務家などが多く参加している学会ということです。

地域活性学会研究大会の様子

我が国を立ち直らせる土台を作る。

学会がスタートした2008年時点においても地域社会は少子高齢化、人口減少、過疎化の進行という厳しい状況の下で様々な課題を抱えていました。10年の月日を経た今日もこれらの状況は一層深刻さを増しています。高齢化による労働力不足は耕作放棄地の増加や森林の荒廃につながっています。地方の介護をはじめとした労働力不足も見逃すことはできません。これら従来から指摘されていた状況に加えて毎年のように繰り返される降雨水害をはじめとした自然災害は改めて地域コミュニティの力の再構築の必要性を訴えているかのように思えます。また、東日本大震災に見舞われた東北地方の復興にはさらに長い道のりが待っています。そのような状況に加えて新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を震撼させています。より困難な状況を迎える中で、地域活性化の取組みはより重要になってきています。地域の活力を取り戻すためには地域に関わる皆さんの叡智を結集することが求められています。これまでの延長線上ではない発想で暮らしや働き方、さらに社会のあらゆる面での見直し、立て直しが必要です。このための研究、努力、活動の一つ一つが我が国を立ち直らせる土台を作ることにつながります。特に実務家研究者は、その多くのみなさんが困難な現場に直面している方々です。研究者、地域住民、行政の相互の触媒として機能できる存在です。地域活性学会は実務家研究者を支援し、地域住民、研究者、行政とともに実践活動も展開する、地域活性学会はそんな役割を担った学会です。住民のみなさん、地域の活性化に関心のある研究者の皆さん、実務家研究者の皆さん、行政の担当者の皆さんをはじめ多くの皆さんとこの地域活性学会で地域社会のあり方、未来を語り合いたいと思います。