地方創生有識者会議での報告　隣は伊東・地方創生担当大臣

CCRCの動向

2025年3月15日の石破首相の「CCRCの取り組みを強化したい」との発言を受けて、私は5月13日に開催された伊東・地方創生担当大臣主催の有識者会議に招致され[1]、「CCRC2.0で加速する地方創生2.0の未来」という報告を行った。そして6月3日に内閣官房で示された「地方創生2.0基本構想」では「日本版CCRC2.0の展開」が明記されることになった[2]。

CCRC1.0からCCRC2.0へ

ここでは誤解や先入観の多いCCRCについて、そもそもCCRCとは何か、日本における初期のCCRC1.0とは何か、そして今回提示されたCCRC2.0とは何かを明らかにしたい。CCRCとは、Continuing Care Retirement Community （継続的なケアが提供される高齢者のコミュニティ）の略称であり、全米で約２千か所、居住者約70万人、市場規模は約７兆円にものぼる。私は2010年に初めて米国のCCRCを訪問した時に、高齢者のQOL向上×新たなシニアビジネス×地域の活性化という個人・産業・地域の「三方よし」のモデルに注目し、以来CCRCの有望性を提言し続けている。しかし日本におけるCCRCはQOL向上よりも地方創生政策として注目されたことから、「高齢者の地方移住」のイメージが強くなってしまった。ゆえに「地方に姥捨て山」との批判を受けることになった。そこで2020年からの第2期地方創生総合戦略では、地元住民を基点にした居場所と役割のあるコミュニティづくりと政策転換されたのである。こうしたなかで米国の模倣でもなく、従来型のCCRC（CCRC1.0）でもなく、各地の実情やニーズや地域資源を活かした多世代型のコミュニティが近年では動き出している。それをCCRC2.0と称し、従来のRetirement（退職） に代わりRelation（繋がり） を重視した「継続的な共助と繋がりのある多世代コミュニティ」、すなわちContinuing Care “Relation“ Communityと定義するものである。

米国のCCRCと日本版CCRC1.0と日本版CCRC2.0

CCRC2.0の好事例

5月の地方創生有識者会議で報告したCCRC2.0の好事例は、内閣官房のHPで公開されているが[3]、いずれも私が長く伴走している自治体や事業主体の取組みであり、その概要を紹介する。

もみの木（愛媛県宇和島市・行政主導型・地方型）

廃幼稚園を再生し、高齢者の介護予防と子ども放課後教室を行う多世代地域交流拠点。青年海外協力隊の人材を関係人口化し担い手としている。市役所の担当者は市長の理解のもとに約10年異動せずに業務を推進。

出所：日経BP　まちのチカラを引き出したPPPアワード 2020年https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20200930/

桜美林ガーデンヒルズ（東京都町田市・大学主導型・近郊型）

桜美林大学の事業会社が運営する高齢者・大学生・子育て世代が居住する多世代コミュニティである。大学の福祉や芸術の授業が施設内で実施され、介護予防運動には周辺の地域住民も参加し、地域連携が進展。

出所：桜美林ガーデンヒルズhttps://obirin-gardenhills.jp

生涯活躍のまち・つる（山梨県都留市・行政主導型・地方型）

都留市は約3万人の人口うち約３千人が学生という学都であり、団地をリノベした低価格のサ高住を開設し、都留文科大学と連携した生涯学習を提供。企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、担い手となる企業人材を関係人口として活用。

出所：（株）コミュニティネットhttps://yui-marl.jp/tsuru/

ニコニコタウンきいれ（鹿児島県鹿児島市・医療法人主導型・地方型）

地元の医療法人が主導しJリーグの鹿児島ユナイテッドFCと連携した街づくりを推進。サッカー選手がさつま芋や焼酎づくりに参加し、引退した選手の雇用を地域の医療介護分野で受け入れ、健康×スポーツ×医療介護による多世代コミュニティを形成。

出所：（一社）生涯活躍のまち推進協議会https://shougaikatsuyaku.town/

CCRC2.0の実現に向けて

CCRC2.0は、地方創生政策だけではなく、生涯学習×医療介護×産業創造×移動交通等の「組合せ型政策」である。ゆえに中央省庁や自治体内での分野横断的な制度設計と連携が不可欠になってくる。CCRC2.0で大切なのは「主語は何か？」ということだ。それは「地方が」「都市が」という主語ではなく、CCRCの本来の目的である個人のQOL向上を基点にした「私が求める暮らし方」という「私主語」である。現在、私はドイツやイタリアと高齢社会の共同研究を進めているが、彼らは世界で一番高齢化が進展した日本の動向、特に好事例に注目している。今こそ課題解決モデルを世界に示す絶好の機会である。個人のQOLを高める多世代共助コミュニティを否定する人はいないはずであり、多様な関係者が否定・批判・批評するだけでなく一歩踏み出して具体的な行動に移せば、日本は良い方向に向かうはずである。

[1] 新しい地方経済・生活環境創生会議（第８回）2025年5月13日　内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai8/gijisidai.html

[2] 地方創生2.0基本構想（案）　2025年6月3日　内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/siryou1.pdf

[3] 新しい地方経済・生活環境創生会議（第８回）2025年5月13日　松田委員提出資料https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai8/shiryou2.pdf