【地域活性学】地域活性学と実務者研究

城崎町地蔵湯前より焼け跡一帯を望む(北但大震災,1925)

日本における博士教育に対する考え方

文科省大学院設置基準 第4条「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」

実務家の経験知と学問(1)成功事例の模倣はほぼ不可能

起業家や事業家の新事業創造の成功事例がよく行政のデータベースで紹介されるが、他者がそれを参考に実践することは困難である。多様な関係者が複雑に関係していて、その環境の中で事業を創造する必要がある。私が実際に起業して得た経験から、起業はステップごとにさまざまな環境変化や予測不能な状況に対応できて初めて成功するものであり、事例を知った程度での模倣はほぼ不可能だ。

実務家の経験知と学問(2)誰もが正しいと認める学問で経験知を伝達可能な形式知として説明できることが重要

実務家には事業創造を成功させる秘訣があり、時として直観的に事業構想を提案し、重要な経営判断を行っている。しかし、自らがその根拠を説明できない場合が多い。それでは、実務家の経験を生かした地域活性化を展開できない。地域活性化を推進するためには彼らの経験知を理解できる「知」として次の実践者に伝え、どのような実務能力や方法論を身に付ける必要があるのかを理解してもらうことが重要だ。誰もが正しいと認める学問で経験知を伝達可能な形式知として説明できることが重要であり、そこに学問の重要な役割がある。

実務家の経験知と学問(3)実務家がこの形式知への変換に貢献し、学術的基礎理論と実務的応用理論が統合されたら「地域活性学」の体系化が可能

起業した経験から分かったことは、事業創造を成功させる上でこれらの基礎理論を使うことは非常に重要だ。一方で、実際に成功に導いてくれたのは、その過程で得た経験知でもある。実務家の経験知を可能な限り伝達可能な形式知へ変換することとは、

(1)基礎理論を実務に応用すること

(2)より詳細な理論を追加すること

(3)実務から新たな理論を発見すること

実務家がこの形式知への変換に貢献し、学術的基礎理論と実務的応用理論が統合されたら「地域活性学」の体系化が可能になり、実務家が実際に起業や事業創造する方法を自ら考え創造できる。

実務研究者の貢献

実務家研究の論文化へのステップ

第一に、実務家自身しか知り得ない経験知を詳細に記述することで、その経験知が形式知として読んだ人に伝わる。第二に、そこから得られる仕組みやパターンを読み解くことで、成功に至る法則性や思考方法が明らかになる。第三に、なぜそのような仕組みやパターンが成功へと導き、法則性が成立し、思考方法が有効に働くのかを理論的に説明することで、それを読んだ次の実践者が成功の理由やメカニズムを論理的に理解できるようになる。学問が提供する理論がこれらの実務家研究を支えてくれる。この段階的な実務家研究が新たな基礎理論を創造する。

地域活性学の体系(例示1)地域活性学は実務家がこれを学ぶことで地域活性化を実践できることが重要

第一に、地域活性学は実務家がこれを学ぶことで地域活性化を実践できることが重要である。それは多様な学問分野を統合して課題構造を理解する方法を思考・実践できる形式知を提供することが求められる。第二に、事業創造における価値創造の仕組みやそのための事業リスクや資金・金融リスク、組織・人材リスクなどに対応する具体的な各分野での実践的方法を思考・実践できる形式知を提供しなければならない。社会福祉や教育問題でも同様である。

地域活性学の体系(例示2)

【必要とされる体系要素】

①活性化の目的に応じた学術統合による分析と思考方法

②学問分野ごとの形式知

③理論と現実をつなぐ形式知

④基礎理論と応用理論の関係性

⑤基礎理論・政策・実践の各分野の関係性の提示

実務家の研究方法論(研究論文の綴り方解説)

【研究論文の構成】

1.背景

2.リサーチクエスチョン⇒これに答える為に必要な理論は何なのか

3.先行研究

⇒どんな答え(理論)が既にあるのか、

⇒何が答え(理論)として欠けているのか

⇒どうやって研究しているのだろうか

4.研究目的

⇒疑問に対して欠けている答え(理論)を導出する。

5.研究方法

⇒研究の方法は研究テーマ毎に設計する。

6.研究内容、研究成果

リサーチクエスチョン⇒これに答える為に必要な理論は何なのか

なぜ成功したのか?

なぜ失敗したのか?

なぜ魅力的なのか?

なぜ売れないのか?

なぜ活性化しないのか?

志はどうして生まれるのか?

生きがいとは何か?

研究者の論文と実務家の論文

研究者と実務家で論文の形式や内容が異なることはない。しかし、その性格や意義には違いがある。研究者の学術研究の場合は、論点を詳細に整理し、その分野での学術誌の先行研究論文を詳細に調べることで、導き出すべき新たな知見を特定した理論研究を行う。実務家の応用研究の場合は、実務を詳細に経験し理解しているアドバンテージを活かし、論点整理、例えば「何が課題なのか」、「何が分かっていないのか」を明確にして、これを理論的に説明できる論理を構築する。実務家のアドバンテージは、実務経験を詳細に記述すると、事実の背後に潜んでいる課題発生等の全体メカニズムや論理が見えてくることだ。これは事例研究であり記述的推論と呼ぶ。実はこれだけでも十分に価値ある成果になる。多数の事例や数的データで研究する場合、それは比較研究と呼び、現象の部分研究です。その方法は二つある。一つ目は、記述的推論で確認したメカニズムや論理の共通部分を導き出して、一般化理論を導き出す方法である。二つ目は、記述的推論で確認したメカニズムや論理に関係する要素を抽出し、その関係性を分析する方法であり因果的推論と呼ぶ。データを取得して要素間の因果関係を分析する方法では、頻繁に統計的手法が用いられる。これも実は比較研究に分類されるものであり、現象の一部を取り出して研究していることになる。しかし、実際にはその背後のしっかりしたメカニズムの推論が無くてはならない。

Writer:那須清吾