昨日は政策研究大学院大学の自治体改革論で話させていただきました。人事院が国家公務員の週休3日を内閣に勧告する中で、地方公務員の1か月12日勤務と兼業のあり方を提案し、議論もできました。ここにきている学生は道府県職員の中核人材として活躍が期待される方々で、政令都市では卒業生が副市長に就任するなどの実績もあります。今後活躍が楽しみな人材が集まってきています。
大田弘子学長（元経済財政政策担当大臣）
政策研究大学院大学の学長は大田弘子氏（元経済財政政策担当大臣）、副学長は高田寛文氏（元総務省）です。政策研究大学院大学は、六本木にあった東京大学の研究施設用地を活用して一部が国立新美術館になり、一部が大学院になったとのことです。埼玉大学にあった一部門が独立して、この大学院になりました。1年で修士が取れることが特徴です。学生数は350人、うち6割が外国人留学生です。外国人も日本人も公務員が学生の中心です。外国人はIMFなどの奨学金がついています。日本人は派遣元が学費を出しています。外国人学生は30～40ページの英語の論文を書いて修士を取得するとのことです。日本人は60～80ページ程度の修士論文を書いて卒業するとのことです。
高田寛文副学長（元総務省）
中核的な地方公務員を輩出する公共政策プログラム（修士課程）
政策分析力、政策構想力を磨き、政策研究の最先端と実務の世界の架け橋となる人材を育成しています。地域政策コース、農業政策コース、まちづくり政策コースなどがあります。
地域政策コース
地方分権や地方創生が進展する中で、高度のジェネラリストとして将来の自治体幹部となり得る人材、豊かな政策構想力と優れた行政運営能力を備え、中央省庁の行政官をも凌駕する人材の育成を目指しています。1年間の修士課程コースです。通常2年間の修士課程教育を1年間で行うのが大きな特徴です。授業科目による必要単位の取得に加え、修士論文（ポリシー・ペーパー）の審査に合格することが修了要件です。修了者には、修士（政策研究）の学位とともに、コース修了証が授与されます。
自治体の中枢を担う中核的人材を養成
総務企画部門を中心として、幅広い分野で活躍することができる高度のジェネラリストを養成しています。卒業生からは政令指定都市の副市長が誕生するなど、まさに中核的人材を養成しています。特に自治体間の政策ネットワークの形成ができるのが大きな特徴です。全国の自治体から集う学生同士のネットワークは、修了後においても政策情報の交換などを可能にする貴重な財産となっているようです。
カリキュラム
■ 必修科目（4単位）
● 政策論文演習：自ら関心のある課題に関してポリシー・ペーパーを作成する
■ コース指定科目（5科目、10単位）
● 地方行政論：地方自治法を中心にわが国の地方自治を総括的に学ぶ
● 地方財政論：地方財政制度及び自治体の財政運営について学ぶ
● 地方行政特論： 総務省の行政官等から最新の制度改革や施策動向について学ぶ
● 地方財政特論：人口減少等社会構造変革下の地方財政運営の在り方について学ぶ
● 自治体改革論：自治体の組織や運営の見直し等を最新の事例に基づいて学ぶ
隣接する国立新美術館
